国税庁より義援金に関する税務上の取り扱いが公表されました。熊本地震復興のため金銭や自社商品の寄付を行う場合の参考にされてください。寄付の方法によっては税務上の寄付控除や損金扱いの対象とならない場合がありますのでご注意ください。
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