このような方はご相談ください
- 後継者問題で悩んでいる。
- 事業承継を考えているが、どのように進めていいのかわからない。
- 自己株式の評価額を知りたい。
- 株主数が多く、株式が必要以上に第三者へ分散している。
事業承継3つのパターン
親族内承継
- メリット
- ・経営理念の伝承や後継者教育のための期間を十分に確保できる。
- ・役員や幹部従業員から受け入れやすい。
- ・取引先から受け入れやすい。
- デメリット
- ・株式の後継者の譲渡で多額の資金が必要になる可能性がある。
- ・後継者以外の相続人への財産分与に不公平が生じる可能性がある。
従業員、役員等への承継（MBO）
- メリット
- ・会社内から優秀な経営者を求めることができる。
- ・経営の一貫性、一体性が維持されやすい。
- デメリット
- ・保証債務を引き継ぐことへの家族からの反対。
- ・オーナー個人の保証債務や担保が解除されない場合がある。
M&A（譲渡）
- メリット
- ・従業員の雇用を確保することができる。
- ・取引先等に迷惑をかけずにすむ。
- ・譲渡価額を最大限に引き上げることができる。
- デメリット
- ・経営の継続性や一体性が維持されず、従業員や取引先等が離れてしまうことがある。
- ・買い手がなかなか見つからず事業承継が進まない。
事業承継の考え方
“方向性の決定”と”テクニック”は分けて検討・提案することが重要です（テクニック先行にしない）。
テクニックでは遺言、民事信託、一般社団法人、組織再編(合併・分割)等についても検討に入れます。
株移転の視点において、内部承継(親族・従業員等)の場合、株価対策が重要となります。
主な事例
- 事例1
後継者による株式買取り
- 事例2
親族内で後継者候補が複数いる場合の組織再編活用
- 事例3
M&Aによる親族外事業承継
サービスの流れ
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電話にて面談の日程調整
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面談
お客様の事業承継問題ヒアリング
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提案
事業承継方法についてのご提案
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よくあるご質問
- 贈与税の納税猶予、相続税の納税猶予を受けたいのですが、どうしたらいいですか。
事業承継の納税猶予はメリットデメリットがございますので、会社の概要を精査したうえで判断する必要がございます。
- 現在顧問税理士がいますが、事業承継のみの相談もできますか？
現在の顧問税理士はそのまま継続していただいて、事業承継のみのスポットでご相談いただけます。