このような方はご相談ください
- 法人成りするか、個人のまま事業を続けるか悩んでいる方
- 法人成りしたほうが、税金面で有利になるか不利になるか知りたい方
- 法人化すると取引先が増えると聞いたが、簡単に法人化してよいか悩まれている方
- 法人化したので、法人成りによるメリットをもれなく使いたい方
私達ならではの強み・選ばれる理由
主な事例
- 事例1
知人から法人成りを勧められて、法人を設立し事業を始めたが、特に税務対策を行っておらず、社会保険の負担等を考慮すると、結局個人事業の方が有利だった。
→弊社では、法人の節税対策はもちろん、法人から個人事業へ戻す（個人成り）支援も行っております。
- 事例2
法人を設立したが、税務署等への各種届出もせず、記帳もしていなかったため、欠損金を繰り越しできなかった。
→法人成りには、事前の相談が重要となりますので、是非法人成りを検討されている方は早めにご相談ください。
サービスの流れ
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法人設立サポート業務の開始
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よくあるご質問
- これから起業を考えています。個人と法人どちらで事業を行う方がよいでしょうか？
どちらが有利になるかは事業の内容、個人の所得、家族構成、その他の事項を踏まえたシミュレーションにより判断することができます。
一般的に法人成りする大きな理由は下記の２点が考えられます。①税負担が少なくなる（税金対策の種類が多い、対策金額を大きくできる）
②法人の方が金融機関・取引先等の外部関係者からの信用力が高まる
①の税負担の減少を目的として法人化を検討する場合は、税負担の減少及び資金の手残りがイメージ通りとなっているかシミュレーションをすることが重要です。また、税金面以外の社会保険料の負担など、法人成りによるその他の費用負担をトータルに検討することが必要です。
- 法人を設立するにあたって、具体的にはどのようなことを検討すべきでしょうか？
具体的には、青色申告、消費税還付、消費税免税期間最長化、生計一親族の事業の売上高による消費税課税事業者判定、資本金の額、所得税・法人税の税負担比較、役員報酬額・役員賞与の検討、社会保険料の負担、借入金の返済試算、各種税金対策の実行検討など、実に多くのことを検討する必要があります。
上記の各項目は、いずれもお客様の資金を残す・増やす要素となりますので、重要性が高く、また早めに計画することが必要となります。
- 個人事業の時の事業用財産は法人へどのように引き継ぎできるのでしょうか？
個人事業の事業用財産は一般的には売買の方法で法人へ引き継ぎできますが、不動産などの固定資産は移転にかかる金額が大きくなることも予測されるため、移転に係る税負担・費用負担、賃貸した場合の所得税負担等を考慮して慎重に検討する必要があります。この場合も所得税、法人税、消費税及びその他の費用負担をシミュレーションして判断することとなります。
売買による場合で、費用負担が大きすぎる場合は、事業用財産を個人から法人へ賃貸する方法があります。