令和８年度税制改正大綱

アパートなどの貸付用不動産を利用した相続税対策に制限が！

　税制改正大綱に「貸付用不動産の評価方法の見直し」と「不動産価額高騰への対応(新築マンションの短期売買)」が盛り込まれました。
　これまで相続税対策として法人や個人で貸付用不動産を取得する場合がありました。改正によりその効果が失われる可能性があります。
　貸付用不動産を取得してから5年内の方や予定している方、貸付用不動産に係る事業をされている方には必見の内容となります。令和5年度税制改正（贈与税、特定事業用資産の買換えなど）のおさらいも含め解説いたします。

【日時】
令和８年２月１４日（土）
１０：００～１１：３０

【場所】
沖縄県水産会館
４階　中研修室
※駐車場は「とまりん駐車場」をご利用ください。
　セミナー終了後に無料駐車券をお渡しします。

【参加料】
無料
※定員50名様

【お申込方法】
お電話（098-861-5230）または
お申込フォームよりお申込みください。
お申込フォームのQRコード


※同業者のご参加はお断りさせて頂きます。
※お申込時にいただきましたメールアドレス宛に、お知らせをお送りすることがございます。（営業行為は一切ございませんのでご安心ください。）